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【追跡-リハ再改定 医療現場の苦悩つづく】大阪府私立病院協会 リハ医療の総合的体制整備が急務 外来リハ 平均７％の減収も
記事：Japan Medicine
提供：じほう
【2007年5月11日】
同協会21病院がこのほど行った調査によると、2月診療分の影響度は外来リハが平均6.72％のダウン、外来・入院リハ全体で2.26％の減収になる見通しであることが分かった。今回の再改定では、入院・外来の維持期リハでリハ医学管理料が設定されたが、病院では外来リハから撤退する動きも本格化していきそうだ。
外来リハは、最も影響が大きい病院で16.00％のダウンが予測されている。この病院では、回復期リハ病棟の入院患者について逓減制の影響は少なく、障害者病棟（小児）の方が深刻とみている。小児外来リハの影響が出ているとしている。
次いで外来リハで14％台のダウンが予測される病院からは、再改定をめぐり、「算定日数制限除外に対する医師の裁量枠を拡大しながらも、患者の疾患特性を無視した逓減日数となっている。国民の声が反映されたとは言い難い」との意見が出ている。また、診療所や介護保険のリハ体制整備が不十分であれば、外来リハを受けざるを得ないという意見もあるなど、同協会の関係者では、国内のリハ医療の総合的な体制整備が急務との認識で一致しているようだ。
生野会長 失政のツケ 現場への転嫁は容認できず
同協会の生野弘道会長（医療法人弘道会理事長）は本紙に、「4月のリハビリテーション再改定は、医療機関に負担を転換した改定だ。失政のツケを医療現場に転嫁することがあってはならない」との認識を提示。次回診療報酬改定では、逓減制を廃止し、再改定前の報酬体系に戻すよう日本医師会、日本病院団体協議会などに強く求める意向を示した。
会員病院の中には4月以降、リハスタッフを病棟リハビリテーションにシフトさせ、外来リハから撤退する動きも出ているという。この状況に対して同会長は、「病院は入院機能に特化していくべきという政策の方向に沿った動きだ。ただ、現在の診療報酬水準では入院特化型では運営できないことも事実。加えて、診療所に外来リハを引き受ける基盤整備ができていない問題もある」と指摘。診療所のリハ医療の基盤整備などが進み、入院特化型でも経営が成り立つ診療報酬が配分されれば、一般病院は外来リハから撤退するのが妥当との考えを示した。
こうした将来的な方向性を踏まえた一方で、同会長はリハを必要とする人の増加が予測されるため、リハ医療費のパイを増やすことが前提という。今後は、医療保険と介護保険の連携を含めたリハ提供体制構築の必要性や今回みられた付け焼き刃的な施策を繰り返さないよう求めていきたい考えだ。
さらに、同会長は06年度リハ改定では狭い場所でもリハスタッフの基準をクリアすれば診療報酬算定の道を開くなど一定の評価ができたとも語り、今後も患者の視点と医療現場の実情を反映した診療報酬体系を望みたいとした。
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自分の職場と浅い経験からしか考えられないけれども、こうした記事を目にすると、机上のお話というかなんというか。
「診療所のリハ医療の基盤整備などが進み」って、整備ってどの程度の状態を言うんじゃ。
ピンキリでしょーが。
人数が足りてても、ptの好きな時間にこられたらテンテコ舞いだし、マンツーでできないし、提供できる質も諸条件によって左右されるし、かといって時間かけりゃいいってもんじゃないし。
まぁ、どこいったって試行錯誤の状態なんだけど、大雑把というか、認識が甘いというか、そんな一言で片付けられるもんじゃないやい。
